マイナンバー制度とは　～その1：【図解付き】 概要・仕組みを解説！マイナンバーの何が任意！？～

※当記事は「2016年1月18日」時点に記載したものです。最新の内容（状況）は変わっている可能性がありますのでご注意下さい。

マイナンバー制度の運用が2016年1月1日から開始

2016年1月1日より本格的にマイナンバー制度の運用（利用）が開始されました。
※マイナンバー制度（法案）の施工は2016年10月5日から。

そのため、役所（各省庁）への提出書類にはマイナンバー（個人番号）の記載が義務付けられ、マイナンバーを記載して提出する必要があります。
※マイナンバーのことを「個人番号」とも言います。

実質、私自身、フリーランスエンジニア（個人事業主）として、また運営しているNPO法人の会計に関して、マイナンバーが絡む手続きをすることが多くなってきました。

そういった中で、よく関係者やスタッフから

• 「マイナンバーの受け取りって義務じゃなく任意（自由）なんでしょ？」
• 「うちの会社はマイナンバー提出に猶予期間があるから、2016年1月から急いで運用しなくてもいんでしょ？」
• 「マイナンバーって提出しなくても罰則はないんでしょ？」
• 「マイナンバーの提出を拒否されたらどうしたら良いの？」

といった質問・疑問を受けることも増えたのですが、自分の中でも整理しきれていない部分がありましたので、マイナンバーについて整理（また税理士さんに確認）して、以下まとめてみました。

マイナンバー制度（法案）の全体概要

マイナンバー制度（法案）の全体概要は以下のようになっています。

2016年1月1日から運用が開始された部分は、役所（各省庁）での社会保障・税の手続き・処理（納税）に関してです。（上記、図内の⑤）
そして、社会保障・税の手続き・処理（納税）時に必要な書類にマイナンバーを記載することが義務付けられました。

なお、2015年10月から施工された部分は、国民（各個人）にマイナンバーをお知らせするためのマイナンバー通知書を郵送する部分を指します。

それでは、1つ1つ解説していきます。

マイナンバーの発行及びマイナンバー通知書（通知カード）とマイナンバーカードについて

「マイナンバーは任意」という言葉を良く耳にします。

ただ、「マイナンバーは任意」に関して、マイナンバーの「何」が任意なのかを勘違いされている方がいます。

「私はマイナンバーを申請していないから私はマイナンバー（個人番号）が無いです。」

というのは間違いです。

マイナンバー自体は、全国民に発行され、既に設定されている

マイナンバー（個人番号）は、全国民１人１人の各個人を識別（区別）するための12桁の番号です。

そして、このマイナンバーは、日本に住民票がある人全員に、既に自動的に発行・設定されています。（下記、図内の①）
※各個人へのマイナンバーの発行・設定は、国側が（各個人の申請は必要なく）行っています。

そのマイナンバーが発行された旨また、各個人のマイナンバー（12桁の個人番号）が何番であるかを、国民１人１人に通知するのが「マイナンバー通知書（通知カード）」であり、これを郵便局が各家庭に届けています。（下記、図内の②）

この「マイナンバー通知書（通知カード）」の受け取りも、各個人の申請は必要なく勝手に配送されてきます。

なお、上記で述べた通り、マイナンバー自体は各個人に既に発行・設定されているため、「マイナンバー通知書（通知カード）」自体の受け取りは拒否することができるようですが、拒否することに対してそこまで意味はありません。（拒否してもマイナンバーの発行・設定はされている。）

※「マイナンバー通知書（通知カード）」はただの郵便物ですので、これを拒否することに対する罰則は無いようです。

「マイナンバー通知書」の実物イメージ

引用-総務省

マイナンバーカードの申請・取得が任意

上記で述べた「マイナンバー通知書（通知カード）自体」は身分証明書としては使えません。

もし、マイナンバーを身分証明書として利用したければ、別途「マイナンバーカード」を申請して取得する必要があります。

そして、「マイナンバーは任意」と言われているのに該当するのは、この『マイナンバーカードの申請・取得（所持）が任意』という意味です。（下記、図内の③）

「マイナンバーカード」の実物イメージ

マイナンバーカードは免許証のような見た目のもので、個人を識別するためのマイナンバー（個人番号）が記載されており、またICチップが埋め込まれています。

引用-総務省

マイナンバーの発行・取得に関するまとめ

• マイナンバー（個人番号）は日本に住民票を持つ全国民１人１人に既に発行・設定されている。【自動付与：拒否不可】
• マイナンバー（個人番号）が記載された「マイナンバー通知書」は、郵便局経由で各家庭に自動的に届けられている。【自動送付：拒否可　※罰則は無し】
• そして、マイナンバー（個人番号）が記載され、身分証明書として利用できる「マイナンバーカード（顔写真・ICチップ付き）」の申請・取得が任意というだけ。【任意】

それでは、次は「マイナンバー制度とは　～その2：マイナンバーの義務・罰則、会社への提出義務は！？～」について解説します。