女性活躍推進法の施行　～1億層活躍社会へ、女性が更に活躍する社会を目指して～

女性活躍推進法とは　～女性が活躍する社会を目指して～

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、2016年4月1日に施行されます。
これにより、労働者301人以上の企業には同じく2016年4月1日までに「女性の活躍推進に向けた行動計画」を策定し、ホームページなどで公表することが義務付けられました。
しかし、2016年3月7日現在、ほとんどの企業はまだ公表ができていないといいます。
一億層活躍社会をキャッチコピーに政府は推進を進めていますが、現場との温度差は大きいものとなっています。

女性が働きやすい会社とは

女性、とくに子どもを持つ女性は仕事、家事、育児を同時にこなしていかなければなりません。
勿論、今の社会では男性も協力的になっています。
しかし、女性の家における役割が大きい家庭が多いことも事実です。
結婚や妊娠を機に仕事を離れざるをえなかった女性が、もう一度働きたいと思っているのに正社員になれないという話を周りで良く耳にします。
女性が働きやすい会社とはどのような会社なのでしょうか。

女性が働きやすい会社を目指して　～株式会社ウェザーニューズの取り組み：企業内保育園の設置～

株式会社ウェザーニューズでは働きながら子育てをする社員の要望を受けて企業内保育園を設置しました。
保育園の受け入れ状況によって復帰できるか不安があったり、保育園に入れたとしても送り迎え等でフルタイムで働くことが難しかったりすることが、社会推進を妨げる一つの要因になっています。
そしてこの施設の特徴は、保育園と併せて児童スクールも併設されている点にあります。
保育園に預けることができても、小学校1年生になったときに保育時間＞学業時間となるため、子どもが一人になる時間ができてしまういわゆる小1の壁で退職を余儀なくされる人も多くいます。
夏休み等の長期休暇では、子どもを預ける先がないと小学校低学年の内は特に働き続けることが難しいのではないでしょうか。
この児童スクールは平日は13時～20時、長期休暇期間中は7時～20時まで空いており、更にスタッフが放課後児童を小学校まで迎えに行くサービスも付いています。
ワーキングママにとって理想的な環境であると同時に、これから結婚出産を考えている女性にとっても働きやすい環境だと思います。

女性が働きやすい会社を目指して　～人材派遣会社パソナの取り組み：女性活躍推進を後押しする専門のプロジェクトチーム発足～

人材派遣会社パソナでは、女性の活躍を専門とするプロジェクトチームを立ち上げました。
企業に対して女性活躍推進を後押しするためにどのようなサービスができるかを考えて提案するサービスを始めています。
女性管理職向けの研修や、家事代行サービスやベビーシッターへの申し込み、行動計画書の作成等を行います。
依頼のあった企業には実際に現場に出向き、女性が働きやすい環境づくりのために何ができるか一緒に考え、実際に働く女性にヒアリングを行います。
こうした第3者の目を入れて考えることで客観的な目が入り、女性の活躍推進を具体的にできると言います。

女性活躍推進法の目的とは

行動計画の作成期限が迫ってくると、目の前のことや数値に捕らわれがちになりますが、今回の目的は1億層活躍社会、全員が働きやすい環境づくりのための1歩だと思います。
男性も女性も新しい企業カルチャーを作り出す上での改革であり、そのための対応だということを忘れてはいけません。
女性の働きやすい環境づくりというと、どの企業でもどこかの層からの反発があるものですが、女性が働きやすい環境は必然的に男性も働きやすい環境につながるのではないでしょうか。
今回の行動計画も数値だけの目標にならないように、社内で浸透させていくことが重要です。
そして、社内に浸透させるためには十分な時間をかける必要があることを忘れてはいけません。
今回の行動目標はその1歩に過ぎないのです。

補足：女性の活躍推進に向けた行動計画と現場

厚生労働省のホームページによると、以下の内容での記載を義務付けています。

①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
ⅰ.採用者に占める女性比率
ⅱ.勤続年数の男女差
ⅲ.労働時間の状況
ⅳ.管理職に占める女性比率

②行動計画の策定・提出、届出、社内周知、公表

ⅰ.行動計画の策定
　a)計画期間
　b)数値目標
　c)取組内容
　d)取組の実施時期
ⅱ.都道府県労働局への提出
ⅲ.労働者への数値
ⅳ.外部への公表

例えば、②のⅰのb)数値目標では、女性の管理職比率の数値目標等を立てますが、女性管理職30％という目標が独り歩きしているようです。
女性が少ない企業では10％や15％という目標値を立てようとしても、周囲の目が気になり公表することができていないのが現状だと言います。
同じ業界の他の会社がどんな内容でどんな数値を出すか見てから提出したいという思いもあり提出期限を1か月切った今でも様子見状態が続いており、どのように行動計画を作るか、現場は混乱しているようです。

引用-WBS